柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
５８ページ、４目の体育施設費と、６目のウェルネスパーク管理費のいずれにも、１８節、負担金補助及び交付金に指定管理者電気料金支援補助金があがっているが、指定管理者と契約するときに、そういう契約があるのかという質疑に、指定管理者との協定でリスク分担についての規定があり、光熱水費の高騰分は、通常は指定管理者の負担になるが、今回のような急激な高騰があった場合は、両者で協議して決定することになっており、協議した
５８ページ、４目の体育施設費と、６目のウェルネスパーク管理費のいずれにも、１８節、負担金補助及び交付金に指定管理者電気料金支援補助金があがっているが、指定管理者と契約するときに、そういう契約があるのかという質疑に、指定管理者との協定でリスク分担についての規定があり、光熱水費の高騰分は、通常は指定管理者の負担になるが、今回のような急激な高騰があった場合は、両者で協議して決定することになっており、協議した
現在の基本協定は、今年３月１５日に締結され、向こう５か年の契約であり、指定管理料は３億７８９万円以下とするとされております。協定には基本的なことが書かれており、業務に当たっては仕様書が定められ、市とのリスク分担、運営管理に当たっての特記事項、一般部の維持管理水準、一般部の工作物保守管理水準が明記されております。
令和 ４年 ９月 定例会（６回）令和４年９月２２日令和４年第６回下松市議会定例会会議録第５号───────────────────議事日程 令和４年９月２２日（木曜日）午前１０時開議 日程第１、議案第３５号 令和４年度下松市一般会計補正予算（第３号） （総務教育委員長報告） 日程第２、議案第４５号 旗岡市営住宅Ｂ棟建設工事（建築主体）請負契約の一部を変更する契約の締結
執行部から補足説明の後、委員から、５８ページ、処理場費の処理場緊急対策業務委託料等の内容を尋ねる質疑に、マンホールポンプに物が詰まるなど、緊急で対応が必要なものについては、別途契約しているという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、認定第２号は、全員異議なく、認定と決しました。 続きまして、本委員会に係る付託調査事項等について、報告をします。
地元のケーブルテレビ会社が引いたということなんで、御存じだと思うんですけれども、その後もケーブルテレビの契約に関しての手数料とか、そういったもの数年にわたって助成しています。その後は、解約するかしないか、それは個人のことなんですけれども、こういったことをしておられます。
収益面では、この令和３年度決算では某大手企業との契約見直しの過渡期の数字であり、令和４年度以降ではさらに分水納付金の見直しによる上水会計への影響額が加わり、また追い打ちをかけるかのような中国電力下松発電所３号機の廃止により、今後の契約交渉次第では年間約３０万トンの契約水量分の減少と合わせれば、総額にして年額１億円以上の減収が色濃く影を落としてまいります。
◎教育部長（河村貴子君） スクールバスの運行についてでございますが、現在、小中学校のスクールバスにつきましては、バス会社と運行業務委託契約を締結して、運行は利用者の把握、それから各学年の下校時刻や課外クラブの活動終了時刻に合わせて時間を調整し、毎月ダイヤを編成して行っております。
言い換えれば、計画書は１０年間にわたる、市民との契約とも考えてもよいのです。そういう観点から、やはり、ちゃんと生きた計画にしなければいけない。今、部長がおっしゃったように、実施計画で具現化するのだから、それは執行権の範囲でやりますよということではないのです。基本構想と基本計画が議決された意味というものを、もう一回よく考えていただきたいと。
なお、今現在、こちら実施設計をやっておりますけれども、実施設計が１１月下旬に完了する予定で、その後、入札準備に入るために今回補正予算を上げさせていただいておりますけれども、図面あるいは詳細なスケジュール等につきましては、今後、入札もございますので、来年３月議会になるかと思いますが、契約議案上程に合わせて提出することができるというふうに考えております。
また、完成予定はいつ頃になるのかという質疑に、契約上は令和４年９月３０日としているが、天候等の状況によっては長引く可能性もあるという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第３７号中、本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続きまして、本委員会に係る付託調査等について、報告いたします。 １点目は、中心市街地の活性化と企業誘致についてです。
◎建設部長（宮本裕） ただいまの、未買収地の取得状況についてのお尋ねでございますが、全体のちょっと割合までは承知をしておりませんが、残る未買収の契約件数においては、１０件前後というふうに聞いておりまして、計画自体に対しては、おおむねそういう方向で進んでいくのだろうと思いますが、今後、個別の交渉を進めることによって、買収を完了し、引き続き工事を進めていただけるというふうに考えております。以上です。
議員、御指摘のとおり、本年４月から、柳井ウェルネスパークは、株式会社アデリーと施設命名権に関する契約を締結をいたしまして、施設の愛称をアデリーホシパークとしております。 本施設は、山口県が平成１２年４月から平成１７年７月までの間に、テニスコート、大型複合遊具やジョギングコース、また温水プール、温浴施設を備えたアクアヒルやないや、多目的広場などを併設した健康運動公園として供用を開始されております。
地方自治法施行令第１６７条の９の規定では、落札となるべき同価の入札をした者が２人いた場合には、契約担当者は当該入札者にくじを引かせて落札者を決めなければならないとされております。発注者にすれば、くじ引自体は公平に行われている。法令違反でもなく税金の無駄遣いもしていない、不調にもなっていないという理由は成り立ちます。
この議案は、災害対応特殊救急自動車の購入について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。今回購入する車両は、高度救命処置用資機材を積載しており、救急救命活動に多大な効果を発揮することが期待できるものであります。
これを受けて、現場の工事出来高の確認調査等を行った上で、工事請負契約を解除し、再度工事を発注することとなり、年度末までに完了することができませんでした。 以上につきまして、地方自治法第２２０条第３項ただし書きの規定により、繰越しの手続をとり、同法施行令第１５０条第３項の規定により、報告するものでございます。以上です。 ○副議長（平井保彦） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
納付金を少し減額されるわけでございますが、契約どおり、返済金とこの納付金を支払いすれば、赤字と抱き合わすと、３月の決算分かりませんが、約５,０００万円ぐらいの資金が必要になるかと思います。民間と違い公的機関でございますので、金融機関からあまり融資もしていただくことが困難な財団であります。
これは、平成３０年３月に山口県と本市が跡地の譲与契約を締結したことを受けまして、同年４月に山口県、柳井市、柳井商工高等学校の３者が取り交わした覚書に基づくものでございます。
◎経済部長（徳武伸幸） 細かい法律の文言は、忘れましたが、先ほど申し上げましたように、漁港の長期契約に基づいて、これを整備しているというのもございますので、そうした整備をしている最中、言ってみれば、国の補助金とか等々を入れて、そこを整備している最中でございます。
なお、前払金の返還については、工事補償契約に基づき補償される見込みであり、同額を雑入に計上いたしております。 続いて、５５ページをお願いいたします。 教育費の小学校費、学校管理費の工事請負費は、平郡へき地集会室改修事業の実施に当たり、基礎部や鉄骨柱脚部の腐食が著しく、その対策を講じる必要などが生じたため、工事請負費を増額し、また、これに伴い工事監理業務委託料等の補正を行うものであります。
利用される、５年間は賃貸契約ですが、その後は購入される。それ以外の農地の賃貸が、登録は８.９ヘクタールだけど、この５年以内にどの程度貸出しが行われたのか、これにちょっとお答えください。 ○副議長（近藤康夫君） 鬼武経済部長。 ◎経済部長（鬼武輝明君） 議員さんの御指摘のように、契約のあった全ての農地につきましては、借用予定がある農地でございます。借用予定がない場合の実績はございません。